【ステップ2】22歳新卒で年収250万円から、30歳で資産2000万円に達成した方法：コツは「銀行預金するな」
こんにちは、大の猫好き、大猫です。
前回は、現在の総資産と月々のランニングコストを把握するステップについて紹介し、計算していただきました。
何度も言いますが、資産運用の基本は以下の通りです。
資産形成＝（収入―支出）＋（資産×運用利回り）
①の収入額
②毎月の歳出額
③現在の総資産額
・①ー②＝X＋③
今回は、「X+③」の資産で運用して頂くステップです。では一体、運用するには、どのようなものがあるのでしょうか。ド素人の私が思いつく手法としては、以下のものくらいでしょうか。
ー銀行預金
ー株式投資
ー外貨取引
ー投資信託
ー財形貯蓄
―積み立てNISA
ー先物取引など･･･
恐らくこのブログを見てくださっている方には、資産を増やすことに興味がある方が多いかと思うので、収入をそのまま「銀行預金」に回している方はあまりいないかと思います。しかし万が一、運用資産を全て「銀行預金」に回している方は、すぐに見直した方がいいかと思います。なぜなら、預金は運用資産の無駄遣いだからです。言うまでもなく、銀行の利率はほぼ無いに等しく、預けていても運用利率は全く期待できません。そのため私は、銀行には生活費（前回計算した②の部分）の3～4ヶ月程度を置いています。細かい理由としては、以下の通りです。
病気やけがによる収入減の場合、会社員であれば健康保険から傷病手当金の給付があり、支給される金額は通常の給与のおおよそ3分の2です。傷病手当金の請求は、いつも通りの給料が払われていないという実績と医師の証明も必要なため、給与が確定してからでないと請求できません。これにより、最短でも2～3か月後ぐらいの入金になります。
また、リストラの場合、失業給付金が受け取れます。給付額は、退職直前6か月間の平均給与の50～80％ぐらいとなっています。一般的には10日～2週間後に離職証明書を受け取り、それからハローワークで手続きします。手続き後、最低でも7日間の待機期間があってそれから失業認定となることから、入金は2か月後ぐらいになります。さらに、もし自己都合での退職なら、給付制限期間という給付を受けられない期間が3か月間あるので、早くても5か月後程度と考えておいたほうがいいでしょう。
どちらの理由でも退職前と同じ額を受給できるわけではありませんし、次の仕事がみつかっても満額の給与を実際にもらうまではひと月以上かかります。そう考えると、やはり生活費の2～3か月分を確保しておかないといけないかなと思います。
出典：https://fpcafe.jp/mocha/1778
少し話が逸れてしまいました。では、効率的な運用とは何でしょうか。私が実行しているのは、下記の手法です。
― ロボアドバイザー
―（運用ではないですが）ふるさと納税
今のところ、大きく運用資産を割いているのは、この「ロボアドバイザー」です。私が使っているのは、WealthNavi（ウェルスナビ）です。最近、TVCMでも見るようになりました。私は、このサービスを3年前から利用しているのですが、どのようなものかといいますと、海外の6～7つの海外上場ETFを通じ 、世界約50カ国1万1000銘柄に分散投資する「自動投資サービス」です。最初に「投資リスク」に関する質問について、いくつか答えた後に、その人の考えにあった形でポートフォリオを自動で組み、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた金融アルゴリズムで、リスクを抑えながらリターンの最大化を目指してくれます。
基本的に、私は月々の運用資産のほとんど、正確に言えば55万円(月に11万円×5回)をこのWealthNaviに引き落としています。引き落とされたお金は、海外株式、不動産、金（ゴールド）など自動的にポートフォリオを組み、そのまま運用されます。つまり、このサービスを遣えば、「投資のことは何も考えなくてよい」のです。しかも利用手数料は3000万以下の場合、運用資産の1%（10万円であれば年千円）かかるのですが、WealthNavi上で行っている投資の分配金で、手数料分以上のお金は戻ってきます。そのため、今3年目になりますが、手数料は全く気にすることなく、利用しています。
IDECOについては、サラリーマンの上限額である2万3千円を月額で運用しています。このIDECOが良い詳しい理由については、とにかく「税制優遇が激しいから」です。老後は2000万円ないと生活できない！？と、昨年世間では騒がれていましたが、政府を頼りにしてはいけませんし、政府も頼りにしてほしくないと思っています。そのため、こういった「個人年金」に関する税制を最大限優遇することで、国民自ら資産運用をしてほしいという意図の表れだと思います。実際どのくらい税制が優遇されているかは、以下の5つのメリットから確認いただけるかと思います。
iDeCoのメリットその1：3つの税制優遇がある
1. 掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金は全額、所得税や住民税の課税所得から差し引くことができる「所得控除」の対象となり、その年の所得税・翌年の住民税の負担が軽減されます。 例えば毎月の掛金が1万円（年間12万円）で所得税（10％）、住民税（10％）であれば、所得税1万2千円、住民税1万2千円を合わせて年間2万4千円の税金が安くなります。iDeCoは、将来の年金を運用して積み上げるだけでなく、今の税金も安くなるメリットがあります。2. 運用益が非課税
通常、投資信託の運用益や、定期預金の利息には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoはすべて非課税になります。たとえば、通常なら運用収益（利息や運用益）が10万円の場合、20.315%の税金がかかり、79,685円になるところが、iDeCoは非課税なので税金が差し引かれることなく、10万円をそのまま運用に回せるので、効率よく運用できます。3. 受け取る時に税負担を軽減する仕組み
所得税や住民税は毎月の給与だけでなく、退職金や年金にもかかります。
年金を受け取る時にも所得控除が受けられます。定期的に受け取る（年金）場合には「公的年金等控除」、一時金での受け取る場合には「退職所得控除」という大きな控除の対象となり、税負担が軽減されます。
iDeCoのメリットその2：商品が選びやすい
資産運用を始めたいけれど、なかなか踏み出せないという理由のひとつに金融商品の数が多くて何を選んでよいのかわからないというケースは少なくありません。iDeCoであれば、各金融機関によって異なりますが、選べる商品数が10～30程度と限定されているため、商品が選びやすいのもメリットのひとつです。iDeCoのメリットその3：定期預金や保険商品を選べる
iDeCoは「元本確保商品」と「投資信託」の運用商品が用意されています。元本割れに抵抗がある方には「元本確保商品」である定期預金などを選ぶことができます。iDeCoのメリットその4：投資信託のコストが安い
積極的な運用を行うなら投資信託ですが、一般に販売されている投資信託と比べて信託報酬などのコストが安いものが多いです。また、一般で販売されている投資信託には購入時に購入手数料がかかるものがありますが、iDeCoの運用商品にあるほとんどの投資信託が購入手数料がかかりません。iDeCoのメリットその5：転職・退職時に年金資産の持ち運びができる
転職・退職しても確定拠出年金で積み立てた年金資産と年金記録はポータビリティ（資産の持ち運び）ができるので、それまで掛けてきた年金資産の持ち運びが可能です。iDeCoから企業型確定拠出年金に、企業型確定拠出年金からiDeCo、iDeCoからiDeCoに持ち運ぶことができます。
出典：https://www.aeonbank.co.jp/ideco/special/088/
またまた話が逸れてしまいました。次回は、私が実際に運用額した1年間の資産運用について公開しますので、是非ご参考にしていただけますと幸いです。
